1990-06-12 第118回国会 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（川村恒明君） ただいま御説明申し上げましたように、この六十二年度の補正予算というものが、緊急経済対策という観点から講ぜられたわけでございます。その緊急経済対策は、先ほど申しましたように、内需の拡大と同時に対外不均衡の是正、調和ある内外経済関係の形成に努めるといった観点で予算措置が講じられたわけでございますけれども、ただそのコンピューターの導入に当たりましては、これはあくまでも一般公開入札
○政府委員（川村恒明君） ただいま御説明申し上げましたように、この六十二年度の補正予算というものが、緊急経済対策という観点から講ぜられたわけでございます。その緊急経済対策は、先ほど申しましたように、内需の拡大と同時に対外不均衡の是正、調和ある内外経済関係の形成に努めるといった観点で予算措置が講じられたわけでございますけれども、ただそのコンピューターの導入に当たりましては、これはあくまでも一般公開入札
○政府委員（川村恒明君） 御指摘がございましたように、昭和六十二年度の補正予算の際に東京工業大学にスーパーコンピューターを導入したわけでございます。 東京工業大学はその大学の性格上、理工学関係の分野での最先端の研究を実施している大学でございます。したがいまして、例えば最近では地球物理でございますとか流体力学でございますとか、そういったところで非常に大型の研究プロジェクトがふえてまいりまして、そういったものを
○政府委員（川村恒明君） スーパーコンピューターの調達の問題でございますけれども、スーパーコンピューターというのは、御承知のとおりに、非常に大量、高速に大規模な計算を処理するという特色を持った装置でございます。したがいまして、例えば数値計算でございますとかシミュレーションなんかで非常に大規模な計算を大量に処理する必要がある研究、そういった研究を処理するという目的で導入をするということでございます。
○川村政府委員 ただいま御指摘のございましたアメリカの大学の日本分校でございますけれども、私どももこの問題につきましてはかねてから関心を持って取り組んでいるわけでございます。 この実態はいろいろございまして、文字どおりアメリカの大学のキャンパスが日本に来ているものもございますし、アメリカの大学とそれほど関係がないものもございます。中身によってさまざまでございまして、私ども、例えば日米教育委員会、フルブライト
○川村政府委員 ただいまホームステイにつきましていろいろ御指摘をいただいたわけでございます。先生御指摘のように、ホームステイの意義自体はこれからの国際化する社会を背負う日本人を育てていく上で大変有効だと思いますけれども、御指摘のございましたような点が多々ございます。 私どもは従来、今お話のございました生活体験協会でございますとかＡＦＳでございますとか、そういった団体と密接な関連のもとに、そういう団体
○政府委員（川村恒明君） ただいま御指摘のございましたいわゆる流行性出血熱でございますが、御指摘がございましたようにひところ大変問題になった病気でございまして、我が国でも五十年代からそういうことがございました。それで、この病気の原因というのは必ずしも明確でございませんけれども、私どもの方では昭和五十四年から六十三年までほぼ十年をかけましてこの流行性出血熱につきまして日本の研究者による、二十数人でございますけれども
○政府委員（川村恒明君） ただいま御指摘のございました科学研究費補助金、科研費補助金と申しておりますけれども、お話がございましたように、この研究費というのは、大学等におきますすぐれた学術研究を格段に発展をさせる、そのための基幹的な経費であります。 先ほどお話がございました教官当たり積算校費というのが、それぞれの教官に対して分野別に、自然科学系、人文社会科学系と違いはありますけれども、等しく配分される
○政府委員（川村恒明君） ただいま御指摘がございましたように、大変に幅の広い条約でございますけれども、私どもの関係で申し上げますと、ただいまの二十八条の教育を受ける権利、二十九条の教育の目的などが比較的関心の深い分野でございます。 それで、こういう採択に当たりましては、外務省が中心になられまして、政府としてどういう対応をするかということを事前に相談するわけでございます。これは全く政府部内の相談ですけれども
○政府委員（川村恒明君） ただいまお尋ねのございました子供の権利条約でございますけれども、御案内のとおり、かなり大きな長い条約案でございます。それで、前回予算委員会での御審議の際にも政府側から答弁がございましたように、現在外務省を中心に関係省庁が集まりまして、各条ごとに内容の吟味をし、中身の確認をしていると、こういう状況でございます。 その作業がまだ現在進行中というふうなこともございまして、全体としてどこにどういう
○政府委員（川村恒明君） ただいま御指摘がございましたアメリカンスクール等の、多分これは外国人を対象とする学校のことをお尋ねいただいたのだろうと思いますけれども、外国人を対象とする学校で、日本の例えば一条学校、学校教育法一条に基づく学校、あるいは専修学校、各種学校あるいはそれ以外と、日本の教育法令によりますればそういう分類になるわけでございますけれども、通常外国人を対象とする学校の場合は、日本の教育法令
○政府委員（川村恒明君） ただいま御指摘のございました日本語学校でございますけれども、これは主としてと申しましょうか、外国人で専ら日本語の勉強をするために来日をし、そこで勉強をしていると、外国人を対象としているものでございます。 ただいま教育基本法のお尋ねがございましたけれども、基本法は本来これは日本国憲法からきているものでございまして、日本国民を対象としておりますので、基本法が直接に適用になるかというお
○政府委員（川村恒明君） 私どもの方で直接的な形で、つまり財政援助を行っております団体はＡＦＳ日本協会という団体でございます。このほかに政府レベルで申しますと、ＹＦＵ日本協会というのがございますけれども、これは外務省の方で補助金を計上しておられるように伺っております。 このほか、例えば先ほど申し上げました日本国際生活体験協会、ＥＩＬと言っておりますが、こういった団体の事業につきましては、その生徒を
○政府委員（川村恒明君） ただいまいろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、いわゆるホームステイということに起因をする日本人の学生が海外に行った場合に生ずる問題でございます。 そもそもホームステイというのがどの程度行われているのかということ自体、ただいま先生のお話がございましたように、全く民間で業者があっせんをしているというようなこともございまして、大変残念でございますが全体としてどれくらいかということは
○政府委員（川村恒明君） ただいま御指摘をいただきましたように、最近の国際化の中で留学生、日本から海外に行く学生あるいは海外から来る学生、それぞれ大変にふえているわけでございます。 日本から海外に参る学生で申し上げますと、これは法務省の出入国管理統計でございますけれども、平成元年度に留学、研修、技術修得等の目的で海外に出国した日本人の数が十一万三千人ぐらいでございます。過去五年間で大体六倍ぐらいになっているという
○川村政府委員 大変示唆に富む御質問をいただいたわけですけれども、御指摘のように今まさに情報化社会でございまして、いかに多くのいかに正確な情報をいかに早くキャッチをするかということですべてが決まる、こういうことでございます。そうしますと、大学での研究でもそういう情報の格差があるということはやはり大変に問題でございまして、できるだけ情報の格差をなくしていかなければならない、おっしゃるとおりだと思っております
○川村政府委員 学術研究につきましてそういう重点的な投資をすべきということでお話をいただいたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一面においてそういう重点的な投資の仕方ということと、それからもう一面において、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、学問の全分野にわたる基盤の整備ということが、常にある意味では相対立する概念としてあるわけでございます。 その調和の中で重点的な投資をどうやって
○川村政府委員 御指摘のように、最先端の分野における研究の推進ということは大学に課せられた非常に大きな使命でございます。ただ、これは先生御承知のことでございますけれども、大学というのは、本来、学術研究の全分野にわたって基盤を整備をする、しかもそれは研究者の自発性に基づいて人文科学から自然科学までの各分野の全体の基盤の整備ということが基本にあるわけでございます。 そういう大学の本来の使命が一方にあり
○川村政府委員 第一点の識字教育の指導者の研究協議会でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように新規でお願いしていることでございますが、具体的には識字教育に関係をしております指導者でございますとか都道府県の教育委員会の実務担当者などの参加をいただきまして、識字教育に関する経験の交流でございますとか、識字教育の方法の改善でございますとか、この問題に対する啓発の進め方とか、そういうことにつきまして
○川村政府委員 今先生から御指摘いただきましたように、実はこの識字問題の中で非常に大きいのは、機能的な識字の問題、国際的にもファンクショナルイリテラシーということでございまして、それは非常に広い意味で言えば、例えばこれだけコンピューターが普及してきたときに、コンピューターの操作ができないということをどう理解するか、これはコンピューターリテラシーの問題ではないかというようなことで、社会生活が複雑になればなるほどそういう
○川村政府委員 ただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますが、具体の事柄につきまして若干補足をさせていただきたいと思います。 ことしは国際識字年、御指摘のとおりでございまして、いろいろな事業がございますが、識字の対象となる方はどのくらいいるのか。今先生、全世界で九億人、アジアで七億人ということでございますが、これはユネスコの統計によっているわけでございます。 我が国の場合に非識字の方がどれくらいおられるのか
○川村政府委員 先ほど来、大学設置基準の見直しにつきまして御指摘をいただいているわけでございますけれども、ただいま御指摘のございました大学における図書館のあり方、これまた御指摘がございましたように大学設置基準に規定をされているわけでございます。大学設置基準によれば、大学にはしかるべき図書及び雑誌を備えなければならないということが規定されているわけでございますけれども、今御指摘がございましたように、実
○川村政府委員 ただいま御指摘のスーパーコンピューターに係るアカデミックディスカウントでございますが、国立大学及び国立の大学共同利用機関等ではスーパーコンピューターの使用が大変多いものでございますから、昭和五十八年以来多くのコンピューターをレンタルであるいは買い取りで導入しているということでございます。その際に価格はどうなっているかというお尋ねでございますけれども、これはそれぞれの事情によって一律でございません
○川村政府委員 三点ほどのお尋ねでございますが、最初の奨学金の問題、大変的確な御指摘をいただいたわけでございます。先ほど申し上げましたように、留学生の八割が私費の留学生というようなことがございますし、最近特に円高の傾向というものがずっと続いておった関係で、そういう点で奨学金に対する要望が非常に強いということでございます。 そこで、私どもといたしましては、この問題に対応するために私費留学生に対する本格的
○川村政府委員 御指摘をいただきましたとおり、留学生の受け入れというのは我が国のこれからの国際化を考える際の非常に大きな施策の柱でございます。現在、留学生の受け入れにつきましては通常十万人計画ということを申しております。二十一世紀の初頭に留学生を十万人受け入れるということを政策の目標にしたいということでございます。 現在の状況は、昨年の五月一日現在でございますけれども、我が国におります留学生の数が
○政府委員（川村恒明君） 先ほど外務省からお答えがあったとおり、法律によっていろいろ違っているわけでございまして、ちなみに申し上げますと、私どもの学校教育法でございますと、小学校段階の子供は学齢児童、それから中学校段階の子供はこれを学齢生徒というふうな使い分けをしております。 それから先ほどの児童福祉法では「児童とは、満十八歳に満たない者をいい、」ということでございまして、これはそういう法律をつくる
○政府委員（川村恒明君） 先ほど申し上げましたように、この条約の趣旨というのは、子供たちについてその健全な発達を図ろう、そのためにできる限りの保護ないし援助を与えようということでございますので、私どもとしてもこの条約の審議が国連で始まりましてから、もちろん外務省さんとも十分御相談をしながら対応してきたという経過がございます。でございますので、そこに書かれている事柄として、これについて絶対反対だとかどうしても
○政府委員（川村恒明君） ただいま御指摘のございました子供の権利条約でございますけれども、十一月二十日に国連総会で採択をされたわけでございます。この条約の特色はどういうことかということでございますが、御案内のとおりに、子供たちの心身ともに健全な発達を図る、そのために、これは教育だけではございません、ほかのいろいろなことがございますけれども、教育を含むいろいろな場面で特別の保護ないし援助をしようということがこの
○川村政府委員 御指摘のとおりでございまして、ただいま先生はこの十三条を朗読されたわけでございますけれども、そのとおりでございまして、我が国はこの条約を批准いたしております。
○川村政府委員 お尋ねの件でございますけれども、現在我が国には、韓国、朝鮮の方を含めて外国人の子弟の方、五歳から十九歳の方が、統計によりますれば十八万五千人ほどおられるわけでございます。これは、年によってもちろん消長があるわけでございますけれども、こういう外国の学齢期の子供たちに対する教育政策はどういう変化をしてきたか、こういうことでございますけれども、我が国は、基本的には我が国の学校教育を受けたいという
○川村政府委員 御指摘のように、たしか二十日でございますか国連総会でいわゆるコンセンサスでこの条約が採択されたわけでございます。内容的には、大変幅の広い子供の権利を守るということで、これはもちろん教育だけでございません、生存にかかわる問題から幅広く規定をしているわけでございますので、コンセンサスで成立をしております。我が国としても賛成をしているということでございます。 今後、批准の問題につきましては
○川村政府委員 ただいま御指摘のございました二十八条の二項でございますけれども、これはまだ正文が翻訳としてできているわけでございませんが、「締約国は、学校の規律が児童の人間としての尊厳にふさわしく、かつこの条約に合致した方法で運用されることを確保するため、適当な措置をとらなければならない。」ということでございまして、これは学校という組織の規律全体について述べているということでございますから、今御指摘
○川村政府委員 ただいま御指摘の権利条約でございますけれども、先生御案内のとおりに、かなりいろいろな段階で案が変わっております。私ども、その都度外務省と御相談しながら国内法規との関係を進めてきたわけでございますが、私どもの関係で現時点で文教関係で考えなければならない、検討を要する点というのは、例えばこれで申しますと、現在の案の二十八条に教育に関する規定がございます。教育に関する規定で、初等教育の無償化
○川村政府委員 ただいまＯＤＡの問題につきまして御指摘をいただきました。御指摘がございましたように、ＯＤＡ予算は今政府全体として大変に大きな額になっております。一般会計ベースだけで申しましても約一兆円近い八千三百三十九億、こんな額になっておるわけでございます。 ＯＤＡの使い方として、やはりこれは大変重要な問題でございますから、政府としての方針があるわけでございますけれども、現在進んでおります第四次
○川村政府委員 先生御案内のように、コンピューターという機械、非常に大きなハードの機械でございますけれども、これを動かすためには今御指摘のソフトというものがなければ動かないわけでございます。 それで、そのソフトも、大きく分けますと、いわゆる基本ソフトという、機械自体を単純に動かすというためのソフトと、それからさらに、それを実際の計算に応用するための応用ソフト、両方あるわけでございます。 この東工大
○川村政府委員 コンピューターを使う立場から申しますと、レンタル、購入、いずれにしろ使えればいいわけでございますけれども、若干そこには相違がございまして、まず財政的な問題で申し上げますと、購入の場合はこれを一括購入をする、でございますから単年度の財政負担が非常に大きいということがございます。それに対してレンタルの場合でございますと、コンピューターの場合は、メーカーにより、機種により若干異なりますが、
○川村政府委員 お尋ねのございました国立の大学あるいは大学共同利用機関等におきますスーパーコンピューターの調達でございますけれども、現在そういうところに入っておりますスーパーコンピューターは全部で十五大学あるいは研究所で十六台でございます。一つの大学で二台入っておるところがございますので、全部で十六台でございます。 これらは基本的にはいわゆるレンタル契約で導入するということになっております。それから
○政府委員（川村恒明君） 中国から我が国に参っております者の中で留学生についてお尋ねがございました。 現在、我が国には留学生というのは大体全体で二万五千人ほどおりますけれども、その中で中国から参っております留学生が七千七百人ぐらい、ですから大体三分の一ぐらいでございまして、これは国別に統計をとりますともちろん一番多いわけでございます。この留学生は私費留学生が一番多いわけですけれども、そのほかに国費留学生
○政府委員（川村恒明君） 申しわけございません。私どもの方で整理をしておりますのが、大学は国公私立とこうやりまして、それ以外はその他で今一括して申し上げましたけれども、国立の試験研究機関それから公立の試験研究機関、例えば農事試験場とかそのたぐいでございます。それから特殊法人、民間の研究所、それから先ほど申しました大学院生とか名誉教授とか、そういう分類でございます。
○政府委員（川村恒明君） その他というのはいろいろございまして、大学院の院生というのもございますし、それから民間の研究者でございますとか、民間の研究機関でございますね、それとか、特殊法人がまた研究機関を持っておるというような方がございます。それから、つまり国立大学あるいは私立大学の教官を退官した、職業としてはどこかの非常勤講師ぐらいをやっているという方で、しかし研究はなお続けたいというような方が見えるというようなこともございます
○政府委員（川村恒明君） このたびお願いをしております法律改正、ただいま御指摘がございましたように、国公私立大学に広く開かれた組織として法律上の位置づけを改めたい、こういうことでございます。 その前に、こういう共同利用機関という組織ができた経緯につきまして、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、ちょっとその経緯を若干補足させていただきまして御理解をいただきたいと思うわけでございますけれども
○政府委員（川村恒明君） ただいまの大臣のお答えを若干補足させていただきます。 先ほどお尋ねのございました特に学術交流の点でございますけれども、アメリカの科学アカデミーが本件について中国科学院等との学術交流計画を中止するというような報道がなされておりまして、その点は私どもも確認をいたしましたけれども、科学アカデミーの会長がそういう趣旨の通告を中国当局にしているという状況は事実のようでございます。
○川村政府委員 ただいま御指摘のございました共同利用機関におきます公私立の関係の研究者の利用の状況でございますけれども、おかげさまで最近大分ふえてきた状況ではございます。昭和六十三年度で見ますと、全体で十三機関でございますけれども、いわゆる共同研究員として受け入れたものが全体で約六千人、五千七百九十人でございますけれども、その中で公私立の教員の方が九百三十人、二八％ぐらいでございます。 これはちょっと
○川村政府委員 先ほど御指摘がございましたように現在十三機関、今度の予算が成立すれば、そこでまた核融合科学研究所をつくる、創設を見ていただく、こういうことでございます。共同利用機関もいろいろなタイプがございまして、核融合でございますとか高エネルギーでございますとか宇宙科学でございますとか、そういういわゆる巨大装置を必要とするような分野もございますし、あるいは国文学研究資料館、あるいは学術情報センター
○川村政府委員 ただいま御指摘がございましたように、今回の改正をお願いいたしまして国公私立の大学に広く開かれた共同利用の機関にしたいということで、これは御案内のとおりにこの制度ができて以来実質的には公私立の方にも御利用願っておったわけですけれども、法律の建前ということもございまして、それが必ずしも十分でなかった。 具体的に何がどのように変わるのか、こういうことでございますが、これは実際の研究の現場